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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は2016年3月29日開催の第65回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)となっており、毎月1回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。
また、内部監査は、内部監査室が事業年度毎に作成した計画に基づき全部門に対して内部監査を行なっております。

現状のコーポレート・ガバナンスの体制を選択している理由

当社は、2016年3月29日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。
また、当社は、4名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成する監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役4名のうち2名が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレートガバナンスに対する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレートガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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